クラスターの発生もふまえ、これまでも鹿児島市独自の施策を展開するよう求めて参りましたが、本日付けで総額約25億６千万円の一般会計補正予算の専決処分が行われました！
専決処分とは、地方公共団体の議会が議決または決定すべき事項を、特定の場合に限り、地方公共団体の長が議会に代わって処理することです。
今回は特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないため、議会の議決を経ずに予算を執行出来るようにしました。
今回のケースではコロナ禍の現状を踏まえると、よりスピーディな予算執行が出来るというメリットがあります。
もちろん、９月の定例会においては専決処分の承認を求める議案が提出されますので、事後ではありますが、議会もしっかりとコミットする機会があります。
補正予算の内容は、新型コロナウイルス感染症のクラスター発生など、感染の拡大等に伴い売り上げが減少し、家賃の負担が重くなっている中小企業者等に対して、売上減少の対象月を新たに設けて、市独自の第２弾の「事業継続支援金」を給付したり、国の「家賃支援給付金」に上乗せする家賃支援金を給付することにより、事業継続の下支えをさらに行う予算措置となっております。
以下に概要を記載致しますが、詳細につきましてはPDFをご参照願います。
新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算
新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算専決処分の内容
総額 約２４億６，４５０万円
感染症予防医療事業 〔拡充〕保健予防課 ２１１，９０９千円
事業継続支援金事業 〔拡充〕産業支援課 ７６３，１３７千円
コロナに負けない商店街づくり応援事業 〔新規〕 産業支援課 １０，０００千円
家賃支援金事業 〔新規〕 産業創出課 ７８３，２４２千円
休業協力支援金事業 〔新規〕 産業支援課 ９５，７６３千円
雇用維持支援金事業 〔新規〕 雇用推進課 ６００，４５２千円
小計 ２，４６４，５０３千円
７月上旬の大雨に係る補正予算専決処分の内容
農業用施設等災害復旧事業〔拡充〕農地整備課・谷山農林課 ９３，０００千円
上記のコロナ対策に加え、７月上旬の大雨により被災した農業用施設（農道・水路等）の応急復旧（１７１箇所）を実施します。
合計２，５５７，５０３千円
・感染症予防医療事業〔拡充〕 事業費 ２１１，９０９千円
（保健予防課 ℡803-7023）
実 施 内 容
令和２年８月分の請求分からＰＣＲ検査費用の公的負担を新たに「帰国者・接触者外来」等の医療従事者まで拡大する。
・事業継続支援金事業〔拡充〕 事業費 ７６３，１３７千円
（産業支援課 ℡216-1321）
対 象 ※現行（第 1 弾）どおり
＜業 種＞ 中小企業者等（資本金等の要件あり）の全業種
＜開業基準日＞ 令和２年２月 29 日までに市内において事業を営んでいる者
要 件
＜売上減少の対象月＞
・現行（第１弾） 令和２年 ３月～５月
・第２弾 令和２年 ６月～８月
新たに設定し、第 1 弾の受給者も申請可能に
＜売上減少率＞
・３月以降申請月までの全ての月の売上が、前年同月比で 50％以上減少して
いないこと
・６月～８月のいずれかの１か月の売上が、前年同月比で 20％以上・50％未満
減少していること
支 給 金 額 上限５０万円
申 請 期 間 令和２年８月中旬に受付を開始し11 月 30 日まで（第 1 弾の申請期限も、８月 31 日から 11 月 30 日に延長)
・コロナに負けない商店街づくり応援事業〔新規〕事業費 １０，０００千円
（産業支援課 ℡216-1321）
対 象
① 商店街・通り会
② 同業者によって組織された団体
③ その他コロナ対策に組織として自主的に取り組んでいる団体
対 象 経 費
① 認証や監修等により感染防止対策に取り組む会員のＰＲに要する経費
（ＰＲの例）
ステッカー、のぼり旗
（想定する認証や監修等）
業界団体のガイドラインを踏まえ、商店街等が会員の対策を監修・
認証する取り組み など
② その他、来街を促す広報経費
補 助 金 額
上限５０万円 （補助率 １０／１０）
申 請 期 間
令和２年８月上旬に受付を開始し、今年度末まで
・家賃支援金事業〔新規〕 事業費 ７８３，２４２千円
（産業創出課 ℡216-1319）
対 象
国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けた市内の中小企業者等
要 件
① 令和２年５月～12 月に次のいずれかに該当する者
・いずれか１か月の売上が前年同月比で 50％以上減少
・連続する３か月の売上が前年同期比で 30％以上減少
② 自らの事業のために占有する建物・土地の賃料を支払う者
給 付 金 額
支払賃料（月額）× 補助率（１／６ または １／６＋１／１２） × ６倍
（月当たりの上限額 法人 25 万円 個人 12 万５千円）
申 請 期 間
令和２年９月中に受付を開始し、令和３年２月まで
・休業協力支援金事業〔新規〕 事業費 ９５，７６３千円
（産業支援課 ℡216-1321）
対 象
県の休業協力要請（令和２年７月８日～21 日の 14 日間）に応じた遊興施設を
市内で営む中小企業等及び個人事業主で、県の休業協力金の受給者
※県が休業要請した施設
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブのうち、接待を伴う飲食店
支 給 金 額
・ 法 人 ２０万円
・ 個 人 １０万円
※複数施設を有する事業者には 10 万円を上乗せ
申 請 期 間
令和２年８月上旬に受付を開始し、９月 30 日まで
・雇用維持支援金事業〔新規〕 事業費 ６００，４５２千円
（雇用推進課 ℡216-1328）
対 象
令和２年４月～９月に新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により休業を
行い、その休業にかかる「雇用調整助成金」の交付決定を受けた者のうち、市
内に本店または主たる事業所を有する中小企業者等
支 給 金 額
社会保険料事業主負担額に相当する額
（「雇用調整助成金」支給決定額の 15％、最大３月分まで申請可能）
申 請 期 間
令和２年８月下旬に受付を開始し、令和３年２月まで
今後も鹿児島市当局と連携するなかで、市民の皆さんとともにコロナ禍を乗り越えられるよう、私もその職責を果たして参ります！
